そもそも金融リテラシーとは何でしょうか？金融リテラシーの定義はさまざまで、金利やインフレといった金融の基本的な考え方を理解する能力と捉える方もいれば、お金に対する考え方やリスクの許容といった金融上の意思決定を含む、より広義の知識や能力と捉える方もいます。2003年に設立された米金融リテラシー教育委員会（Financial Literacy and Education Commission）は、金融リテラシーを「人々が自分の目標を達成するために個々の金融上の意思決定や行動を行うために必要なスキル、知識、ツール」1と表現しています。前回の記事でご紹介したように、ここ数年、様々なFintech Startupや大手金融機関が金融リテラシーのトレンドを取り入れており、支出管理や節約に役立つ機能に加えて、個人の財務・家計に関する知識を提供することで、早期に顧客を獲得しようとしています。
米シンクタンクのMilken Instituteが先月発表したレポート2によると、米国の若者と成人の両方に健全な金融判断を行うために必要な基本的な知識やスキルがなく、その結果、経済的な幸福が大きく損なわれている、と分析しています。これは幼少期から学校や家庭で与えられる教育機会の差によって生じるものであり、このままでは経済的に裕福な家庭とそうでない家庭とでは、その不平等さがさらに拡大する可能性があるとも指摘しています。
お金の話は敬遠されがちです。しかし多くの金融商品があふれる現代において、私たちが自信を持って金融サービスを利用できるようになるためには、お金について正しく学ぶことが必要です。特に、デジタルサービスを使いこなす若年層は、詐欺被害のターゲットになりやすいことにも注意が必要です。米商事改善協会（Better Business Bureau）の調査によると、典型的な被害者であると思われる高齢者よりも、若年層の方が詐欺被害にあう頻度が高いことが何年も前から明らかになっています。これは、米政府機関（Federal Trade Commission）の調査でも同様に、20歳から29歳までの人の詐欺被害率44％は、70歳から79歳までの人の同割合20％の2倍以上であることが報告されています3。
インターネットの普及によって、本や音楽のほか、衣類や家具だけでなく生鮮食品までをオンラインで購入することが当たり前になってきました。金融商品も例外ではありません。銀行の支店を訪れたり、営業職員の説明を直接聞くことなく、金融商品をオンラインで購入出来る機会が増えてきています。株取引もますます簡単になり、ゲーム感覚で始める方も少なからずいるでしょう。先のMilken Instituteのレポートでは、デジタル金融ツールの急速な普及には詐欺被害やデータのプライバシー問題などの新たなリスクが伴うため、金融リテラシーには "デジタル金融サービスを効果的に利用するために必要な知識とスキル"が含まれなければならないと述べています。
インターネット上にある無数の金融商品の中から、詐欺の被害にもあわず、本当に自分にあった商品を選べる人はどのくらいいるのでしょうか？金融リテラシー教育アプリを提供するStartup、米Copper社の最高経営責任者Eddie Behringer氏は「デジタルへのアクセスが増えたからといって、金融リテラシーが高まるとは限らない4」と指摘しています。このような時代だからこそ、金融リテラシーの重要性が益々高まっているのです。
1 “U.S. National Strategy for Financial Literacy 2020”, U.S. Financial Literacy and Education Commission
2 “Financial Literacy in the United States”, Milken Institute
3 https://www.straitstimes.com/business/invest/oh-yes-young-people-may-be-easier-targets-for-scams-0
4 https://www.nytimes.com/2021/08/27/business/kids-financial-literacy-apps.html?searchResultPosition=14
