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『NTTハローページ』配布を阻止すべき!『写真がネットに載っている』STOP詐欺被害!私はだまされる

※タイトルが『タウンページ』となっていたので『ハローページ』に修正しました。

『写真がネットに載っている…』という知人からのSMSほど、怖いものはない。しかも、文面が、『気をつけてよ!写真がネットに載ってるじゃん。気まずいな!』というようなフランクな内容であればあるほど、何かやらかしてしまったのかとついつい焦ってしまい、送られてきたURLを確認しようとしてしまう…が、いやいや!

『気をつけてよ!写真がネットに載っている』と、家族や知人からの『SMS(ショートメッセージサービス)』が届いても絶対に、絶対に、絶対に! 

『URL(http://〜)』をクリックしてはいけない!

基本的に『SMS』で送られてくる『URL』は100%詐欺メッセージだと確信しておきましょう!

最悪、クリックして、マルウェアをダウンロードしてしまうと、あなたの、携帯電話番号のリストが乗っ取られてしまい、あなたのフリをして、同様のSMSを知人に大量に送りつけて詐欺のチャンスを最大化させてしまうからです。

知人はあなたからのSMSだから信用してしまうのです。

NHKでも、高齢者の起きている朝の5時台から頻繁に、

『STOP詐欺被害!私はだまされない』を放送しているが、いやいや、『私はだまされる!』と思って、他人事ではなく、必ず、自分事として置き換えて見る必要がある。

宅配業者からのSMSでURLの送付が沈静化したと思ったら、次の新手の詐欺が続く…。

テレビで見て、こういう詐欺には気をつけようと思っても、しかし、それはもうすでに手遅れだ。テレビが注意しているのは、すでに手の内がバレている過去の詐欺である。

新手の詐欺は、テクノロジーではなく、心理的な詐欺で次から次と考えられてくる。

■自分が詐欺師だったら、どんな詐欺をしかけるか?

ボクは毎日、自分が詐欺師だったら、どんな詐欺を仕掛けるのかを日夜考えている。

そう、詐欺師を自分事として考えていくうちに、テクノロジーではなく、心理的詐欺が、いくつでも考えられるからだ…。

詐欺の手口を公開しようとすると犯罪の幇助となるので公開はできないが、コロナ禍における優先的なワクチンや、優先的な給付金などのトレンドワードは、一番詐欺師たちが敏感だ。

また、肉親が、しでかした恥ずかしい失敗の数々…。会社の穴を空けたとか、浮気相手を妊娠させたとか…。はたまた、警察や税務署から事前の電話があるような『劇場型』まで、ありとあらゆる詐欺があなたの電話番号に潜んでいる。

『NTTハローページ』配布を阻止すべき!『写真がネットに載っている』STOP詐欺被害!私はだまされる

SMSでの詐欺は、携帯電話を主としているが、実家などの固定電話は、犯罪の温床メディアとなろうとしている。

さらに、なんとも、迷惑なメディアがまだ存続していた…。NTTの『ハローページ』だ

■NTT『ハローページ』の最新版に載っている固定電話番号は、すでに高齢者宅のお宝番号ばかりだ!

NTTの『ハローページ』という名の個人情報漏えいメディアが2021年10月を持ってやっと終了となるそうだ…。いや、まだ配布しようとしているのに驚いた!

一日も早く、『固定電話』の電話番号掲載を拒否の連絡を入れるべきだ。

宮城県の固定電話掲載拒否は、今月6月末が締め切りだ!急げ!

http://www.denwacho.ne.jp/Halo_hyo.pdf

■ネット電話帳の『住所でポン! 2012年版電話帳』では掲載拒否できない

NTTの『ハローページ』をもとに掲載されているのが、ネット電話帳の

『住所でポン! 2012年版電話帳』だ。

https://jpon.xyz

こちらは、『ハローページ』を元にした報道サービスと謳っている。

故郷の神戸市兵庫区上沢通を検索すると…ズラリと高齢者宅がリストアップされている。

そう、諸悪の根源となっているNTTのタウンページの掲載を辞めるべきだ。

2021年度版、2022年度版での個人宅掲載のメリットは何があるのだろうか?

むしろ、NTTは、2021年タウンページ最終盤を発行するべきではない。

総務省はなぜ、固定電話の犯罪リストの配布をストップさせないのだろうか?

■NHKの家族リストが漏洩していた件も…

ヤフーニュースの水島宏明氏の指摘を引用すると…

確かに、受信料集金に『家族構成』に『電話番号』は不必要だと思う。漏洩リスクも高く、過去に業者がリストを紛失など多発している。

■NHK「宛名なし郵便」で受信料徴収導入 まず都心部、(2021年)7月から

『宛名なし郵便』で受信料徴収も始まるのは良い施策のひとつだと思う。効果のほどは未知数だが、少なくとも外部委託業者に『家族構成』や『電話番号』が渡っているのは、その時点で『新たな詐欺行為』を幇助する行為といっても過言ではないだろう。得に受信料徴収という歓迎されない仕事であればあるほどだ。

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